マルチエネルギー戦略に積極的

　東海東京調査センターは4月14日の「自家発電」のレポートで、福島第1原発事故で、新たな原発建設に対する周辺地域住民の理解が得がたく、建設と稼動は難航すると予想されるため、電力需要の増加に対応しながら「地球温暖化」「エネルギーの安定供給」を実現するためには、「新たなエネルギー政策」が求められると解説。
　
　クリーンな発電方式としては、地球上で絶えずエネルギーが補給される太陽光、風力、バイオマス（生物資源）、地熱などの「再生可能エネルギー」を利用したもの、電気化学的な反応によって燃料の持つ化学エネルギーを電気エネルギーに直接変換する燃料電池などが挙げられる。とりわけ、地球温暖化の観点からは、ボイラーやタービンなどの内燃機関を利用しない「太陽電池」「風力発電」「燃料電池」などが注目される。

　大阪ガスは天然ガス発電所の増設、家庭用燃料電池の普及促進などで電気事業を収益の柱に育成。

　海外では、豪州・風力発電事業やスペイン・LNG（液化天然ガス）基地への参画など卸発電事業を拡大展開している。

　現在のエネルギー政策の見直しの動きは業容拡大のチャンスと紹介。

他の公益事業者とは一線を画す成長志向。（みずほ証券）

　みずほ証券は6月9日に大阪ガスの投資判断「アウトパフォーム」と目標株価370円を継続すると発表した。　

　マルチエネルギーや海外事業への取り組みは、国内の公益事業とは一線を画しているという印象が強い。

　他の公益事業者の海外事業は、国内の公益事業のための従たる存在といった印象を受けるものもあるが、大阪ガスの場合は、エネルギービジネスの成長・拡大を追い求めているように見え、ポジティブに評価できる。

　そして、それらからのリターンは国内の公益事業の需要家に還元される性格のものではなく、再投資や株主に還元されるべきものであるという経営陣の認識も明確で、この点も高く評価。　

　経営トップは、足下検討すべき投資案件は豊富にあり、当面自己株式の買い取りは念頭になく、株主への還元は配当で行いたいとの意向の模様。2011年3月期の予想配当の増配を決定しているが1円の増配に止まっているので、今後のさらなる還元拡大に期待したいと解説。